まずはYahoo!の意見広告「来年も今年と同じ選挙でいいですか？」

　選挙に関する情報源の拡大にインターネットを解禁しよう、という趣旨の署名活動らしいです。まあ楽天の薬のネット通販の署名と同じで、自分のスペースを確保しようとしている臭いが隠しても漂っています。所詮は営利目的の企業ですからしかたありませんよね。

　常々、MEDIOなんかと話している「物事の本質を考察する」で考えれば、当Blogではこんな結論になります。

「情報公開・発信は、一定のルールを設けて自由に」

「選挙自体は、インターネットで出来ない方が良い」

　どちらに対しても、理由は同じ。「簡単・手軽だから」です。

　政治家（屋？）の政策の方向性やマニフェストは、出来れば手軽に調べたり比較出来る方が良いということは誰にでもわかるでしょうし、必要だと思います。「ルール」についてですが、決まりごとが無いと他の候補者の誹謗等、泥仕合が始まるからです。（直接の名指しでは無くても、揚げ足取り合戦になるのは現在の自民党の総裁の発言見ててもわかる通りですね）

　そして、手軽だからこそ商売のネタにされやすい訳です。すでにYahoo!は某政党と近づいているみたいですしね。金が絡むと公平な情報供給は不可能です。読売新聞が巨人軍のタイコ持ち記事ばかりなのと同じ様に、利害が生まれれば天秤は傾きますから。

　選挙自体は、「簡単に投票出来ると投票率が上がる」という意見が聞かれますが、ちょっと考えてみましょう。

　まず、「投票率が上がる」＝「政権選択に間違いが少なくなる」、という式は絶対に成り立ちません。

　匿名掲示板の住人あたりが、面白おかしく考えずに投票した先がカルト宗教集団、ということだっていくらでもありうる事です。要は、「真剣に政治を考えている人が投票する」という事が大切なのです。もちろんそんな人たちが増えて投票率が上がるのなら、何も問題はありません。

　「選挙に行く」という事は「自分達の生活の行き先を任せる人たちを真剣に選ぶ」という事です。それ相応の覚悟をしなくてはいけませんし、もちろん結果に対して「投票した責任」を持つべきです。間違った政治をする政治屋がいるなら政治屋を糾弾するだけではなく、それを選んだ自分達も悪いのだという考えが必要です。